組合ご加入から配属まで

組合にご加入いただいた後、配属・雇用開始までに凡そ７カ月必要となります。
先ずは技能実習実施者としてご理解いただく制度、義務、費用等の説明の後に手続きを開始します。

選考に向けた準備

  • 組合員として本組合に加入
  • 1年以上の技能実習を希望される場合は、移行対象職種に合致しているか職種を確認
  • 求人先の国、技能実習の内容、受験が必要な試験、資質・能力、雇用条件等を纏め、送出機関に実技を含めた求人、面接を申し込み

選考

  • 送出機関で採用条件に合致した求職者が必要数揃い次第、現地またはWeb面接で選考
  • 合格者とは、技能実習期間（雇用契約期間）を空欄にした母国語併記の「雇用契約書及び雇用条件書」を締結

入国準備

  • 要件に合致した技能者が養成講習を受講し技能実習責任者受講証明書を入手した後、勤務帯毎に必要な技能実習指導員、並び生活指導員を加えた三役を選任し、「就任承諾書及び誓約書」を作成
  • 本組合指導のもと「技能実習計画」並び必要書類を作成・準備し、送出機関からの書類が揃い次第、外国人実習機構へ添付書類を添え「技能実習計画認定申請書」を提出
  • 申請が受理され「技能実習計画認定通知書」が到着次第、出入国管理庁へ在留資格認定証明書交付申請を行い、また送出機関は、技能実習計画に沿った入国前講習を実施
  • 発行された「在留資格認定証明書」を送出機関へ郵送し、現地の大使館/領事館で査証の発給を申請

配属準備

  • 入国日が確定後、「技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書」の宿泊施設の確認事項に沿った自己所有物件の確保、仮抑えした借上物件または同等の借上物件の契約を締結
  • 配属当日までに宿泊施設に「組合ガイドライン」に沿った生活必需品を準備

技能実習の開始

  • 配属日以降は、「技能実習生の管理簿」を常備し、日本人労働者と同様に社会保険、雇用保険等の入社手続きを進め、入社オリエンテーション、職種に応じた安全講習の後、技能実習計画に沿った技能実習を開始します。また、初めて技能実習制度を利用される場合は、技能実習開始後に遅滞なく「実習実施者届出書」を作成し、監理団体経由で機構に提出します

技能実習開始以降に課せられる義務

日次で技能実習への指導内容を記録した「技能実習日誌」を、月次で「認定計画の履行状況に係る管理簿」を記帳します。また毎年3月末締には「実施状況報告書」を作成し、機構へ提出します。

技能実習1号の期間は、組合役職員が月次で訪問指導に伺います。技能実習の実施状況と技能実習計画との乖離有無、技能実習生の待遇を確認し、適宜指導を行います。全ては技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点に基づきます。これとは別に、技能実習期間は、3か月毎に帳簿類と技能実習状況の実地監査に伺います。技能実習責任者と技能実習指導員の方、また技能実習生の４分の１以上と面談を行いますので、時間調整をお願いいたします。また宿泊施設を含めた生活環境を確認します。